メールニュース販促エクスプレス | 即納！販促資材が安くて早く届く

＜利用規約＞

第 1 条(本規約の目的)

本規約は、株式会社フジテックス(以下「当社」とします)が運営する通信販売に関するサービス(以下「本サービス」とします)の利用についての規定を定めるものです。

第 2 条(本規約の適用)

1. 本規約は、当社と本サービスを利用する全ての者(以下「利用者」とします)との間に適用されます。利用者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの利用等に関して本規約以外に当社が定める規定(以下「その他規定」とします)が存在する場合、その他規定は、本規約に優先して適用されます。


第 3 条(定義)

1. 「会員」とは、本サービスの利用者のうち、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申込みを行い、当社が入会を承諾した法人または個人をいいます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 「商品」とは、当社が本サービスにおいて販売している物品を指します。



第 4 条(会員登録)

1. 本規約に同意の上、当社所定の入会申込みをされた法人または個人は、当社が入会を承諾し、所定の登録手続の完了後に会員としての資格を有します。会員登録の手続は、会員となる者が個人の場合はご本人が、法人の場合は法人に権限を付与された役員または従業員が行わなければなりません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの入会申込みはお断りする場合があります。
2. 会員登録の手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。 会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更いたします。
3. 会員登録の際に入力するメールアドレス、パスワード等のアカウントに関する情報(以下「アカウント情報」とします)は会員のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。また、パスワードが第三者に知られることがないよう定期的に変更する等、会員はアカウント情報を適切に管理し、保管するものとします。アカウント情報を用いて当社に対して行われた一切の行為は、会員本人の行為とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。


第 5 条(会員情報の変更)

1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た会員情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。
2. 会員情報の変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、会員情報の変更がなされた場合でも、変更手続き前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第 6 条(退会)

会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第 7 条(会員資格の喪失及び賠償義務)

	1. 会員が、入会申込みの際に虚偽の申告をしたことが判明したとき、本サービスを利用した売買契約に基づく代金支払債務を怠ったとき、本規約に反する行為をしたとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。


(1)アカウント情報を不正に利用すること
(2)本サービスにアクセスして情報を改ざんしたり、本サービスに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
(3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、本規約に反する行為をすること


第 8 条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、次の行為を行ってはならないものとします。利用者がこれに違反をした場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対して、本サービスの利用を制限する等の必要な措置をとることができます。

1. 法令、公序良俗、本規約、またはその他規定に違反する行為
2. 当社、または第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為
4. 他の利用者、またはその他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為
5. 虚偽の情報を入力する行為
6. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
7. 当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
8. アカウント情報を第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
9.反社会活動に関する行為
10. その他当社が不適切と判断する行為


第 9 条(本サービスの中断・停止等)

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに本サービスの提供の全てまたは一部を停止することがあります。

(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合


第 10 条(本サービスの変更・廃止)
当社は、その判断により本サービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第 11 条(利用者による設備などの設置及び維持)
利用者は自らの費用で、オンライン上で本サービスを利用するのに必要となる通信機器、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器を設置するものとします。

第 12 条(商品の注文)

1.利用者は、本サービスを利用することにより、当社に対し、商品を注文することができます。利用者は、本規約に同意した上で、本商品を注文するものとします。
2. 利用者が商品の注文をした後、当社が注文を受付け、受注処理を行い、注文を承諾する旨を利用者に通知した時点で、商品の売買契約が成立するものとします。


第 13 条(決済条件)
利用者は、商品の注文時に選択した決済条件に従って、当社へお支払い期日までに商品の売買代金(消費税、送料等を含む)を支払うものとします。なお、振込み手数料は利用者の負担となります。

第 14 条(商品の発送)

1. 当社は、利用者からの注文を確認し、受注処理の完了後、利用者が届け先として指定した場所(以下「納品先」とします)へ商品の発送手配を行います。なお、決済条件が前払いの場合には、入金確認、クレジットカードの与信枠等が確認できた際に発送手配を行います。
2. 商品の発送までの所要日数として、商品の注文ページに記載される日数は目安であり、当該所要日数以内には商品が発送されることを保証するものではありません。商品の入荷・在庫状況、交通事情・天候不良などの不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、記載された所要日数以内に発送できない場合があることを利用者はあらかじめ承諾します。また、利用者が商品を注文する際に、注文内容、所定項目等に不備または入力ミスなどがある場合は、当社で通常の受注処理ができず、商品の発送が遅れる場合があります。
3. 利用者のインターネット接続環境により、利用者からの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもって利用者の注文時刻とします。
4. 商品の引き渡しは、利用者が商品の注文時に指定した納品先に商品をお届けしたことをもって、その引渡しの完了とします。
5. 商品の納品先は日本国内に限ります。
6. 当社は、会員が希望する日時に商品が届かないことに起因して発生した損害について、運送中の交通事情、天候、運送会社の繁忙、在庫の不足、発送先の誤りなど、いかなる理由においても一切の責任を負いません。
7. 利用者が自らの都合により納入期日を延期する場合、利用者は、納入期日の翌日から本物品の引渡しを受ける日までの間に発生した保管料その他の実費を負担し、当社がこれらの実費を負担した場合、利用者は、当社の請求に基づき、遅滞なくこれを支払うこととします。
8. 利用者が納品書を必要とする場合には、本サービスの納品書確認用ページにログインし、取得をするものとします。


第 15 条(所有権および危険負担)
商品の所有権は、売買代金支払い時または商品の引渡し時のいずれか遅い時点において、当社から利用者に移転し、危険負担は商品の引き渡し時において、当社から利用者に移転します。

第 16 条(商品の契約不適合)

1. 利用者は商品の到着と同時に、種類または品質に関して売買契約の内容との不適合(以下「不適合」とします)がないか直ちに検査するものとします。万が一、商品に不適合がある場合には、直ちに利用者は当社に連絡するものとし、不適合の内容確認および原因の調査を行ったのち、利用者と当社にて協議のうえ、代替品の発送等の対応を決定するものとします。
2. 当社は、当社の故意または重過失に起因する不適合により利用者に生じた相当因果関係のある損害についてのみ、該当する商品の売買代金を上限に賠償責任を負うものとします。但し、不適合に起因して利用者側に生じた業務上の利益損失等の間接的な損害については責任を負いません。
3. 当社は、商品に不適合がある場合のみ返品に応じます。
4. 利用者が、商品に不適合があることを理由として商品の返品を希望する場合は、返品を希望する商品(以下「返品商品」とします。)及び不適合の詳細な内容について、所定の方法で当社に通知(以下「返品依頼」とします。)するものとします。利用者からの返品依頼を受けて、当社が返品に応じることを決定した場合は、当社から利用者にその旨を通知します。利用者は、当社が返品に応じる旨を通知した日より1週間以内に、当社指定の方法で、返品商品に関する返品の手配(以下「返品手配」とします)を行うものとします。当該期間内に利用者が返品手配を行わなかった場合は、返品の意思がないものとし、返品依頼を取り消すこととし、以後返品依頼をした商品に対する返品依頼に当社は応じないものとします。
5. 利用者が注文した商品が、注文時に利用者が指定した納品先に発送されたにもかかわらず、利用者の都合により当該商品の受領に応じない場合(届先不明、長期不在の場合を含む)には、利用者の都合による売買契約の解除とみなします。この場合、当社は当該商品の引き渡し義務を免れるとともに、利用者から違約金として当該商品の売買代金相当額を申し受けます。


第 17 条 (返金)
当社は、当社の責に帰す場合を除き、利用者による誤注文、会員のパスワードの管理が不十分なことによる第三者のなりすまし注文、配送予定日の遅延などいかなる理由においても返金には応じません。
なお、下記の各号に該当する場合は、返金に応じるものとします。

(1)商品発送前に利用者が注文のキャンセルを申し出て、当社が了承したとき。
(2)商品発送後に利用者が当社に返品を申し出て、当社が了承し、当社が提示する往復送料・振込手数料を利用者が入金及び商品を返送し、返送された商品につき当社が再販可能な状態であることを確認したとき。


第 18 条(なりますし注文等について)

1. 当社は、利用者以外の第三者によるなりすまし注文等の被害を未然に防ぐために、ご注文いただいた際のメールアドレス、または電話でのご連絡が取れない場合、注文をキャンセルすることがあります。また、過去の取引き経緯等により、当社が不審であると判断する場合にはご注文をお断りする場合がございます。
2. 当社がなりすまし注文であると判断した場合には、警察へ被害届を提出すると共に、注文の際に当社が受け取った情報をもとに、プロバイダに発信者情報の開示請求を行う場合や、発信者情報の開示を求める裁判等を行い、なりすまし注文者を特定した上で、損害賠償請求をする場合があります。
3. 利用者本人が注文をしているにもかかわらず、商品の受領時に故意に注文したことを否定した場合、または商品を配送センター等で受け取り、故意に商品が届いていないと主張する場合など、当社が悪質ないたずら・詐欺行為であると判断した場合には、警察へ被害届を提出すると共に、損害賠償を請求いたします。


第 19 条(免責事項)

1. 天災地変、法令の制定改廃、事故、公権力の行使に基づく処分、感染症、労働争議その他やむを得ない事情により商品発送の遅延および、発送不能となった場合には当社は速やかに利用者に通知します。この場合、利用者が被った損害について当社は一切責任を負わないものとします。
2. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
4. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。


第 20 条(契約解除)
利用者が、次の各号の事由の一つにでも該当したときは、当社は、何らの催告を要せず、売買契約を解除することができるものとします。

(1)本規約またはその他規定に違反したとき
(2)債務の支払を遅延したとき
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下、同じです。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
(7)解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
(8)資産又は信用状態が著しく悪化したと当社が判断したとき
(9)その他売買契約の解除が必要であると当社が判断したとき


第 21 条(著作権)
本サービスに関するデータベース、デザイン・構成、商品の情報を掲載するページなどの著作物の著作権は当社に帰属します。当社の事前承諾なしに無断使用・複製・改変および頒布することを禁止いたします。

第 22 条(損害賠償)

1. 本サービスおよび売買契約に関し、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合には、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、当社が賠償責任を負うものとします。売買契約に関して利用者に生じた損害については、当該売買契約における商品の売買代金を上限に当社が賠償責任を負うものとします。
2. 利用者が、本規約、その他規定または法令の定めに違反したことにより、当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。


第 23 条(ポイントサービスについて)
本サービスにおいて、売買契約に基づくポイントサービスなどが存在する場合、以下の各号に従います。

(1)ポイントを現金に換金することはできません。
(2)ポイントを第三者に譲渡することはできません。
(3)本サービスを退会し、会員登録が削除された場合にはポイントも失効いたします。
(4)最後のご注文から 1 年以上期間が経過している場合には、当社はポイントを失効させることができます。


第 24 条(個人情報の取扱い)
当社では、会員情報その他の利用者から取得した個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、その他の法令、規範を遵守し、以下で述べる内容に従い適正に取り扱うことをお約束します。
詳細はプライバシーポリシーを御覧ください。

第 25 条(本規約の改定)

1. 当社は、本規約を任意に改定できるものとし、利用者は改定後の規約に従うことを承諾します。本規約の改定を行う場合には、変更後の規約の内容及び効力発生時期を本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に会員に通知するものとします。
2. 前項により本規約を改定した場合は、改定後の本規約は効力発生時期が到来した時点から効力が生じるものとします。


第 26 条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条(協議)
本規約に定めのない事項および本規約の解釈について疑義が生じた場合には、利用者と当社は誠意をもって協議し解決するものとします。
メールニュース

メールニュース登録

メールニュース解除
